公正取引委員会及び厚生労働省より、令和６年11月1日の施行予定に向けて、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）のフリーランス取引の状況等についての施行前実態調査への協力依頼がありましたのでお知らせします。

本法は、従業員を雇用していない個人事業主同士の取引においても「書面等による取引条件の明示」が義務付けられる等、中小企業・小規模事業者に新たな事務負担が生じることとなり、商工会員にも影響が生じることが予想されます。

ご協力いただける事業者の方は下記リンク先よりご回答宜しくお願い致します。

【回答期間】
令和６年５月２７日（月）から同年６月１９日（水）まで



※詳細につきましては下記リンク先よりご確認ください。

関連リンク・資料

  フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するアンケートについて （24.9KB）

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