中小企業実態基本調査とは、中小企業庁が旧来実施してきた複数の調査を平成１６年度に整理統合した一般統計調査で、今年度で１５回目を迎えます。

本調査は、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供することなどを目的に実施されるものです。

調査対象となる企業は、中小企業庁が調査対象業種に含まれる約３２０万社の中小企業者の中から選定した約１１万社企業で、７月下旬以降、調査対象企業宛に調査票が直接郵送されます。

事業所に調査票が直接郵送されましたら、ご協力をお願いします。

〇対象範囲
　　①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業，郵便業、⑤卸売業，小売業、
　　⑥不動産業，物品賃貸業、⑦学術研究，専門・技術サービス業、
　　⑧宿泊業，飲食サービス業、⑨生活関連サービス業，娯楽業、⑩サービス業
　　に属する中小企業。

〇提出期限　平成３０年８月３１日（金）

〇問い合わせ先　
　　平成３０年中小企業実態基本調査事務局
　　TEL：０１２０－２６２－５３５（フリーダイヤル）
　　　　　０３－６２６４－４６７１（直通）　まで

〇詳細は下記中小企業実態基本調査ホームページをご参照下さい。

関連リンク・資料

  中小企業実態基本調査ホームページ

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