商工会からのお知らせ
〇強化月間の趣旨
平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」のロードマップにおいて、「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。その達成のため、愛知労働局では、労働安全衛生法に定められた健康診断及び健康診断結果に基づく事後措置の実施を改めて徹底するため、全国労働衛生週間準備期間である9月を「職場の健康診断強化月間」として位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。
〇対象期間
平成30年9月1日~30日(全国労働衛生週間準備期間)
〇取組の内容
1 対象
県内事業場
2 指導の重点事項
(1)健康診断の実施、健康診断の結果についての医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
(2)健康診断結果の記録の保存の徹底
(3)一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
(4)高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
(5)小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)の活用
(6)派遣労働者の定期健康診断、特殊健康診断の実施の徹底、派遣労働者の事後措置のための派遣元と
派遣先事業者の連携
平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」のロードマップにおいて、「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。その達成のため、愛知労働局では、労働安全衛生法に定められた健康診断及び健康診断結果に基づく事後措置の実施を改めて徹底するため、全国労働衛生週間準備期間である9月を「職場の健康診断強化月間」として位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。
〇対象期間
平成30年9月1日~30日(全国労働衛生週間準備期間)
〇取組の内容
1 対象
県内事業場
2 指導の重点事項
(1)健康診断の実施、健康診断の結果についての医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
(2)健康診断結果の記録の保存の徹底
(3)一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
(4)高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
(5)小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)の活用
(6)派遣労働者の定期健康診断、特殊健康診断の実施の徹底、派遣労働者の事後措置のための派遣元と
派遣先事業者の連携