商工会からのお知らせ
平成29年度「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募が開始されました。
公募対象者
【創業補助金】 以下の①、②の要件を満たす者
①募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社
(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法
人の設立を行い、その代表となる者
②事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者
【事業承継補助金】 以下の①~③の要件をすべて満たす者
①平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)
を行った又は行うこと
②取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
③経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと
補助事業期間
交付決定日から平成29年12月31日(日)まで
電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】
公募(申請)期間
郵 送:平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】
電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】
補助上限額
【創業補助金】 ※補助率は、2分の1)
①外部資金調達がある場合(補助額:50万円~200万円)
②外部資金調達がない場合(補助額:50万円~100万円)
【事業承継補助金】 ※補助率は、3分の2
①経営革新を行う場合…200万円
②事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…300万円加算
公募内容・応募方法
詳細は、以下のホームページをご覧ください。
公募対象者
【創業補助金】 以下の①、②の要件を満たす者
①募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社
(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法
人の設立を行い、その代表となる者
②事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者
【事業承継補助金】 以下の①~③の要件をすべて満たす者
①平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)
を行った又は行うこと
②取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
③経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと
補助事業期間
交付決定日から平成29年12月31日(日)まで
電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】
公募(申請)期間
郵 送:平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】
電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】
補助上限額
【創業補助金】 ※補助率は、2分の1)
①外部資金調達がある場合(補助額:50万円~200万円)
②外部資金調達がない場合(補助額:50万円~100万円)
【事業承継補助金】 ※補助率は、3分の2
①経営革新を行う場合…200万円
②事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…300万円加算
公募内容・応募方法
詳細は、以下のホームページをご覧ください。